So-net無料ブログ作成
検索選択

多摩ニュータウン 一括建て替え決定 高層マンションに(毎日新聞)

 東京都多摩地方西部の「多摩ニュータウン」で1971年に最初に入居が始まった「諏訪2丁目住宅」(多摩市、640戸)管理組合が、老朽化した全23棟を取り壊し、高層マンション7棟に一括建て替えすることを決めた。ニュータウンで全面建て替えが決定したのは初めて。増加分の戸数の売却益で現入居者の負担を軽減する手法を採用。全国でも高齢・老朽化で建て替えに悩む団地が増加する中、再生のモデルケースとして注目を集めそうだ。

 28日に管理組合の臨時総会が開かれ、9割以上の賛成多数で区分所有法に基づく「建て替え決議」が可決された。現在の5階建て23棟を11階と14階建ての計7棟に建て替える。来年7月に解体工事を始め、13年11月に入居開始予定。

 総戸数は約1200戸に増え、現在よりも増えた分の住戸を販売して得た資金を事業費に充てるため、現在の住民が建て替え前と同じ面積の部屋に入る場合、負担は生じない仕組み。代替住宅については、管理組合が都営や市営住宅などへの一括入居をあっせんしていく方針。

 多摩ニュータウンは東京都の多摩、八王子、稲城、町田の4市にまたがる約3000ヘクタールに開発された国内最大のニュータウン。計画人口は34万人だが、現在は約20万人に減少し、高齢化や空き部屋が目立ち、再生が課題になっていた。【松本惇】

河村市長の議会改革案、主要会派否決へ…名古屋(読売新聞)
裁判長「誠に申し訳ない」、菅家さんに謝罪(読売新聞)
看護管理学会が都内で緊急フォーラム(下)(医療介護CBニュース)
「定数削減、統一選で問う」大阪の橋下知事(産経新聞)
梅雨時の気温低い地域も…3か月予報(読売新聞)

列車往来危険の疑いで捜査=市営地下鉄トラブルで大阪府警(時事通信)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日、電車が切り替わっていないポイントを乗り越え、別の電車が止まっていたホームにつながる線路に進入し緊急停止したトラブルで、大阪府警捜査1課は27日までに、列車往来危険の疑いもあるとみて捜査を始めた。
 運転指令所のミスがあった可能性もあるとみて、同課は運転指令や運転士ら市交通局関係者から事情を聴く。 

【関連ニュース
線路に自転車、列車衝突=JR日豊線

マガン 明けの空に飛び立つ影の群れ 北海道・苫小牧(毎日新聞)
<訃報>徳田尚久さん76歳=元五洋建設専務(毎日新聞)
橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 授業料無償化めぐり(産経新聞)
<トキ>富山から福井へ 飛来地で最南西(毎日新聞)
<性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)

「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

【関連記事】
「新薬創出促進加算は画期的な制度改革の一つ」―庄田製薬協会長


【関連記事】
「分析・新薬価制度」(上)―中村和男氏(シミック会長兼社長)
新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系
未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」
未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合
「新薬創出促進加算は画期的な制度改革の一つ」―庄田製薬協会長

<強風>壊れた屋根直撃、47歳女性が死亡…北九州の駐車場(毎日新聞)
刑事31年、「真っ向勝負を」=被害者の痛み思い−警視庁の若松敏弘・新捜査1課長(時事通信)
<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)
<黒澤明財団>伊万里市が支援確約書 設立時、佐賀県に提出(毎日新聞)
【私も言いたい】テーマ「小沢一郎幹事長の進退」(産経新聞)

低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル(医療介護CBニュース)

 WHO(世界保健機関)の新型インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員の菅谷憲夫氏(神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長)は3月16日、文部科学省など主催のセミナーで「本年度の新型インフルエンザのわが国での流行状況、予防と治療の最前線」をテーマに講演した。日本の新型インフルエンザによる死亡率が低く抑えられている理由について、抗インフルエンザウイルス薬の積極的な早期投与にあるとの見方を示した。

 菅谷氏によると、新型インフルエンザ感染後の死者数は、日本の200人弱に対し、米国では約1万2000人と例示。日本の死亡率が非常に低く、世界の専門家は「ミステリー」「日本のミラクル」と驚いていると説明した。
 理由について菅谷氏は、日本では治療の早期から積極的にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を使用するが、米国では妊婦や高齢者などのハイリスク者を除いて、重症化して入院後に抗インフルエンザウイルス薬による治療を始めると指摘。入院272例を分析した米国の論文によると、効果が高いとされる48時間以内の抗インフルエンザウイルス薬の投与は3割以下だったとし、「欧米諸国で多くの人が死亡した原因は、抗インフルエンザウイルス薬による治療の遅れにある」との見解を示した。

 その上で菅谷氏は、「毎年(季節性)のインフルエンザと違い、重症肺炎が多発した」として、新型インフルエンザは決して軽い病気ではないと指摘。「抗インフルエンザウイルス薬を入院するまで使えなければ、もっと死者が出ていた」と述べ、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与の重要性を強調した。


【関連記事】
低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異?
「ヒト型」に変異で患者増も―新型インフルで感染研・安井主任研究官
15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル
経口投与困難ならラピアクタを―日本感染症学会が提言
タミフル、患者の2割が「飲み残し」

被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)
運転見合わせ JR山手線など3線 立ち往生も(毎日新聞)
鳩邦、平沼氏と連携も 午後には与謝野氏と協議(産経新聞)
「性教育の一環」と親から承諾書=女児暴行容疑の米国人男−福岡県警(時事通信)
マンション玄関で腹刺され男性死亡 大阪・天王寺(産経新聞)

札幌の老人介護施設で火災、中に数人か(読売新聞)

 13日午前2時25分ごろ、札幌市北区屯田4の2の老人介護施設から出火した。

 20台以上の消防車で消火作業に当たっているが、午前3時過ぎ現在、延焼中。数人が中に取り残されているとの情報がある。

 札幌北署などによると、老人介護施設は2階建てのグループホームで、十数人が入居。出火当時6人程度が外出していたほか、消防隊に4人が救出されたという。

 現場は、JR札幌駅から北に7キロ離れた住宅街。

優勝メダル盗難か 秩父宮スポーツ博物館(産経新聞)
<鳩山首相>ミス日本の女性7人が表敬訪問(毎日新聞)
首相動静(3月14日)(時事通信)
<日本音コン>優勝者が東京で発表演奏会(毎日新聞)
なぜ突然…大阪城公園で地面陥没、2m大の穴(産経新聞)

【月と太陽の物語】富士山 「日本一」光と角度で堪能(産経新聞)

 平野に孤立し、広大な裾野から天を衝く頂まで、優雅なカーブを空に浮かび上がらせる。なぜ「日本一の山」なのか、ひと目見れば理解できる。

 富士山が大好きだという人は多い。富士山だけを、さまざまな角度から撮り続けているカメラマンもまた多い。

 試しに、富士山を撮影してみる。すると、一定の場所にカメラマンが集まっていることに気付く。一様に腕時計を気にしている。

 富士山を美しく撮ることができる場所は、ロケーションだけでは決まらない。夕日、朝日、月の出など、光の具合も重要要素だ。このファクターはわずかな時間で変化する。で、カメラマンは数秒ごとに時計をのぞくことになる。

 富士山撮影のなかでも有名なのは、「ダイヤモンド富士」だ。富士山の頂上と太陽が重なり、さながらダイヤモンドの輝きのように見える光景を指す。

 山中湖(山梨県山中湖村)を見下ろすロケーションで富士山撮影にも人気のあるパノラマ台。ここでは「ダイヤモンド富士」に出合える日が年に数日間だけある。その日、その時間に、雨や曇りなら、また1年間待たねばならない。今回、大切な瞬間は、快晴に恵まれた。

 太陽が頂上に差し掛かり、山中湖に向かって富士山の影が伸びる。頂上がきらりとひかり、約3分間の「ダイヤモンド富士」を堪能できた。夕焼けに染まる富士、富士の夜景、月明かりの富士山を、心ゆくまで楽しむ。

 静岡県御殿場市の夜景と富士山と月を狙いに移動するが、頂上と重なる時間は雲に阻まれてしまった。翌朝、再び、パノラマ台で富士山を朝日が赤く染める「紅富士」に出合えた。

 別の日に、東京湾を挟んで千葉県から富士山と夕日を狙う。春がすみの空では富士山の姿が分からない。しかし、夕日が頂上に近づくと、シルエットになった富士山の頂上部分が見分けられるようになった。強風で頂上に吹き飛ぶ雲が見える。あっという間に「ダイヤモンド富士」の時間が終わった。

 太陽が裾野を転がるように撮影したり、湖面に映る富士山もダイヤモンド富士となる「ダブルダイヤ」や、月と富士山の頂上が重なる「パール富士」など、撮影者の挑戦魂をくすぐってやまない撮り方がある。

 だから富士は、日本一の山なのである。(写真報道局 山田哲司)

                   ◇

 ■掲載写真お分けします

 産経新聞社ビジュアルサービス 

 TEL06・6633・9831 

 (月〜金曜日の午前10時〜午後6時)

 「産経新聞 写真販売コーナー」のホームページをオープンしました。アドレスは(http://www.sankei−kansai.com/shashin/)

【関連記事】
諏訪湖見下ろす朝焼けの富士 長野県塩尻市「高ボッチ高原」
富士山のぞみ八ヶ岳を見晴るかす〜山梨・わに塚のサクラ
砺波平野の散村の朝日
長野県・美ケ原 零下に咲く「氷の花」
2・23「富士山の日」は来年から休日に 静岡県が明示
20年後、日本はありますか?

<氷見市長選>堂故茂氏が無投票で4選 富山(毎日新聞)
<雑記帳>愛媛県警が着うた 振り込め詐欺「騙されん音頭」(毎日新聞)
<雑記帳>笠松競馬出身のラブミーチャン、馬群に沈む(毎日新聞)
学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)
統幕学校の田母神氏拒否 理由は「政府と異なる見解を公に」(産経新聞)

広島大、入試「生物」数値にミス=同じ問題、誤表記発覚後も気付かず(時事通信)

 広島大学は8日、先月25日に行われた入試前期日程の「生物」で問題文の数値に誤りがあったと発表した。ただ、解答には影響しないとして、採点は変更しない。外部などから今月5日に指摘を受け判明した。
 広島大では1日、今回と同じ問題文で誤った表記があり、選択した受験者全員(医学部など計594人)について該当部分を正解にすると発表したばかり。 

【関連ニュース
数学で出題ミス=椙山女学園大
富山大入試で出題ミス=医、薬学部「化学」で
93人を追加合格に=入試で正答間違える
17人を追加合格=10カ月前の入試ミスで

「決議超える場合ある」名護市反対で官房長官(読売新聞)
首相動静(3月11日)(時事通信)
北教組献金 小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検(毎日新聞)
進むボーダーレス化 「開放」か「鎖国」か正念場(産経新聞)
「プライド守るため私たちの命を利用」被害女性が加藤被告を非難(産経新聞)

<京都呉服商宅放火>重傷の59歳夫が死亡(毎日新聞)

 京都府亀岡市の民家で先月26日、侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん(59)夫婦が重傷を負った事件で、府警亀岡署は7日、西村さんが同日死亡したと発表した。同署は西村さんの妻(59)の妹の元夫で住所不定、酒井正夫・元府警警察官(63)が火をつけた後に現場にとどまり焼死した可能性が高いとみて、殺人・殺人未遂・現住建造物等放火容疑で捜査している。

【関連ニュース
放火:現場の遺体は元京都府警警官か…京都・亀岡の事件
放火:油まいた男が焼死 京都・知人の夫婦重傷
放火:男が油まき住宅全焼 夫婦重傷 京都
京都・亀岡の放火:現場の遺体は元府警警官か
放火:知人の男が油まき住宅全焼 夫婦重傷−−京都・亀岡

夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会(産経新聞)
愛子さま、4時限目だけ登校(時事通信)
飛行機の魅力、元整備士のボランティアらが案内(読売新聞)
H&M 戎橋店オープン 関西初、開店前から長蛇の列(毎日新聞)
日常着は世界に誇る文化 TGCチーフプロデューサー・永谷亜矢子(産経新聞)

<自民党>与謝野氏が新党結成の可能性に改めて言及(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。